クラウドファンディングに関する税金を徹底解説！資金調達から申告・経費処理まで実行者が知っておくべきポイント

クラウドファンディングは、革新的なアイデアや社会的プロジェクトの実現を目指して、多くの人々からインターネット経由で資金を集める現代的な資金調達方法です。日本国内でも「CAMPFIRE」や「Makuake」などさまざまなプラットフォームが普及し、個人や小規模団体の挑戦も身近になりました。しかし、クラウドファンディングで集めた資金は「ただの応援金」ではなく、しっかりと税務の対象となります。

税金や確定申告について正しい知識を持たないまま進めてしまうと、思わぬ納税トラブルや申告漏れ、さらには追加課税やペナルティのリスクに直面する可能性があります。

この記事では、クラウドファンディングのプロジェクト実行者が知っておくべき税金の仕組みを、資金受取から申告・経費処理まで、豊富な具体例と実務のポイントも交えて詳しく解説します。

クラウドファンディングの基本構造とお金の流れ

クラウドファンディングは、インターネット上の専用プラットフォームを活用し、多くの支援者から少しずつ資金を集める仕組みです。プロジェクト実行者にとっては、これまで資金調達が難しかった新しいアイデアや活動に挑戦できる大きなチャンスとなります。

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お金の流れと管理で気をつけたいポイント

手取り額と総支援額の把握

実際に振り込まれるのは「手取り額」ですが、税務上は「支援総額」と「手数料」をきちんと分けて記録することが大切です。

手数料や経費も忘れずに経費計上

プラットフォーム手数料だけでなく、リターン制作費、広告宣伝費、発送費なども経費となります。必ず明細や領収書を保管しておきましょう。

プロジェクトが未成立の場合も要注意

All-or-Nothing方式で未成立となった場合、資金は受け取れませんが、準備や広報に使った費用があれば損失や経費として計上できる場合があります。支出の記録は最後まで残しておくことが大切です。

クラウドファンディングと税金 ― 主な課税の種類

クラウドファンディングで資金調達をした場合、プロジェクト実行者には次のような税金が関係します。

所得税（個人）

事業所得または雑所得として課税される

個人でプロジェクトを実施し、リターン（商品・サービスなど）を提供した場合、その収益は「事業所得」もしくは「雑所得」として所得税の対象となります。

申告義務に注意

年間の所得が48万円以下であれば税額は発生しませんが、会社員などで給与所得がある場合、副業収入が20万円を超えると確定申告が必要です。

所得区分の違いで申告内容や節税効果が変わる

継続性や営利性の有無によって「事業所得」と「雑所得」が分かれ、青色申告特別控除などの節税メリットも異なります。

法人税（法人）

法人の利益（益金）として課税される

会社や法人格でクラウドファンディングを行う場合、受け取った資金は法人の「利益（益金）」となり、法人税がかかります。

利益＝収入－経費

実際には、集まった資金から経費や損金を差し引いた「利益」部分に対して課税されます。

正確な経理処理が重要

勘定科目の設定や帳簿付けなど、法人の会計処理は個人よりも厳密。税理士への相談が安心です。

贈与税

寄付型は贈与税に注意

リターンなし（寄付型）のクラウドファンディングで、個人から受け取った資金は「贈与」とみなされ、年間110万円を超えると贈与税の対象になります。

法人からの支援は「一時所得」になる場合も

法人からの支援は贈与税の対象外ですが、「一時所得」として所得税が課される場合があります。

消費税

リターン付きプロジェクトは消費税が発生

商品やサービスをリターンとして提供する購入型プロジェクトでは、消費税が発生します（課税事業者の場合）。

免税事業者でも売上が増えると課税事業者に

売上高が1,000万円を超える場合、翌々年から消費税の課税事業者となります。

自分のプロジェクトに該当する税目をしっかり把握し、事前の計画段階から税務対応を進めておくことで、安心してクラウドファンディングを成功に導くことができます。

購入型クラウドファンディングの税金

購入型クラウドファンディングは、支援者に商品やサービスなどの「リターン」を提供することで資金を集める形式です。支援という名目ですが、税務上は「商品販売」「サービス提供」とみなされるため、プロジェクト実行者にはさまざまな税金が関係してきます。

個人の場合

法人の場合

消費税

購入型クラウドファンディングの注意点

リターンと支援金額のバランス

リターンの価値に比べて支援金額が極端に高い場合、その超過分が「寄付」扱いとされ、経費計上できないリスクがあります。

経費の計上漏れに注意

商品発送費、制作費、プラットフォーム手数料、広告宣伝費なども経費として計上できます。証拠書類や領収書は必ず保存しましょう。

販売後の価格設定にも配慮を

プロジェクト終了後に同じ商品を一般販売する場合は、価格設定や支援者への説明にも注意が必要です。支援者の信頼を損なわないようにしましょう。

継続的な活動なら青色申告も有効

継続性のあるプロジェクトの場合は青色申告特別控除も活用できます。

購入型クラウドファンディングは夢の実現と同時に税務リスクも伴います。正しい知識と準備で、安心してプロジェクトを進めていきましょう。

寄付型クラウドファンディングの税金

寄付型クラウドファンディングは、支援者に金銭的なリターンを提供しないタイプです。イメージとしては「インターネット上の募金活動」に近く、プロジェクトの社会性や公益性が重視されるケースが多いのが特徴です。しかし、寄付であっても受け取ったお金は“税金の対象”になる場合があるため注意が必要です。

個人からの寄付は贈与税の対象

1年間に1人から110万円を超える寄付を受け取ると、その超過分に贈与税がかかります。複数の支援者から集める場合も「1人あたり110万円まで非課税」なので、分散して集めた場合は税金がかからないこともあります。

法人からの寄付は一時所得になることも

法人からの寄付は贈与税の対象外ですが、「一時所得」として所得税の課税対象となる場合があります。一時所得には年間50万円の特別控除があります。

認定NPO法人・公益法人の場合の特例

認定NPO法人や公益法人が受け取る寄付金は、非課税となるケースがあります。支援者側でも「寄付金控除」の対象となり、確定申告で税金が安くなる場合もあります。

消費税は課税対象外

寄付型はリターンが無いため、消費税は原則かかりません。

寄付型クラウドファンディングの注意ポイント

支援者1人あたりの寄付額に注意

贈与税の課税対象になるのは「1人から110万円を超えた部分」のみ。高額支援者が現れた場合は特に注意しましょう。

高額寄付は必ず申告を

申告を怠ると追徴課税や重加算税のリスクがあります。

NPO法人化や公益認定で税務メリットも

社会貢献性の高いプロジェクトであれば、NPO法人や公益法人への登録・認定も検討してみましょう。寄付金が非課税扱いになる可能性があります。

証拠書類や入金記録の保管

税務調査の際に備え、寄付を受け取った際の記録や領収書、支援者リストをしっかり保管しておきましょう。

寄付型クラウドファンディングを成功させるには、税金のポイントを押さえた上で、安心して資金を受け取れる体制を整えておくことが大切です。

投資型クラウドファンディングの税金

投資型クラウドファンディングは、支援者が「出資者」としてプロジェクトにお金を提供し、将来的に配当や利息といった金銭的なリターンを受け取るタイプです。株式型や融資型などがあり、通常の購入型・寄付型とは税金の扱いが異なります。プロジェクト実行者にとっては、資金調達の時点とリターン発生のタイミングで税務リスクが変わるので、しっかり把握しておくことが大切です。

資金調達時の税金

事業が利益を生んだ場合

出資者への配当・利息の支払い

法律・規制面にも注意

投資型は大規模プロジェクトや資金調達の選択肢を広げる一方で、税金・法律両面での準備が不可欠です。余裕を持って情報収集と相談を進め、トラブルを未然に防ぎましょう。

確定申告と課税のタイミング

クラウドファンディングで資金を受け取った後は、いつ・どのように申告や納税をする必要があるのかを把握しておくことが大切です。申告のタイミングや手続き方法を間違えると、後で思わぬトラブルやペナルティにつながることもあるため、しっかりチェックしておきましょう。

個人（所得税）の場合

申告の時期

その年に得たクラウドファンディングの収入は、翌年2月16日から3月15日の「確定申告期間」に申告します。

申告が必要な条件

• 副業で20万円超の収入がある場合
• 給与以外の所得が48万円を超える場合

個人（贈与税）の場合

申告の時期

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが申告期間です。

課税の基準

• 1年間に1人から110万円を超える贈与を受けた場合は申告・納税が必要です。
• 複数支援者からの合計額ではなく、あくまで「1人あたり」で判断します。

法人の場合

申告の時期

法人税の申告・納税は、事業年度終了後2ヶ月以内（申請で最大3ヶ月まで延長可能）に行います。

消費税

課税事業者の場合

売上・仕入に関する消費税申告が必要です。基準期間（2年前）の売上が1,000万円を超えた場合、課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

免税事業者の場合

売上規模が大きくなった場合は、翌々年から課税事業者への切り替えや届出も必要です。

クラウドファンディングの成功は「受け取って終わり」ではありません。資金調達後こそ、適切な申告と納税で、安心して次のチャレンジにつなげましょう。

必要経費の計上と管理のポイント

クラウドファンディングで集めた資金を効率よく活用し、税負担を最小限に抑えるためには、「必要経費」をもれなく、正しく計上することがとても大切です。ここでは、プロジェクト実行者が押さえておきたい経費管理のポイントを整理します。

計上できる主な経費

証拠書類の保管は必須

経費として認められるためには、領収書や明細書の保存が絶対条件です。

• 個人事業主は青色申告の場合7年、白色申告で5年、法人は7年間の保存義務があります。
• 領収書がない支出は経費として認められないことが多いため、支払いが発生したらすぐに証拠書類を整理しましょう。

未成立プロジェクトの経費処理

All-or-Nothing方式で目標未達となり資金受取が発生しなかった場合でも、準備費用や広告費などの支出は「損失」や「経費」として計上できる場合があります。

こうした費用もしっかり記録し、税務署に説明できるようにしておきましょう。

プライベート支出との区分管理

• プロジェクト用の専用口座やクレジットカードを利用すると、経費とプライベートの支出を分けて管理できるため便利です。
• 会計ソフトやエクセルなどを使い、日々の帳簿付けも習慣化しましょう。

経費管理を徹底することは、クラウドファンディングの税務トラブルを防ぐ第一歩です。プロジェクトを進める際には、お金の流れと書類の整理をセットで意識しておきましょう。

税務調査・確定申告でよくあるトラブルと回避策

クラウドファンディング実行者が税務調査や確定申告の際に直面しやすいトラブルには、いくつかの典型例があります。事前にポイントを押さえて対策を講じておくことで、後悔しないプロジェクト運営が可能になります。

よくあるトラブル例

申告漏れ・申告忘れ

クラウドファンディングで得た収入を「単なる応援金」や「売上ではない」と誤解し、確定申告や納税を忘れてしまうケースは非常に多いです。特に副業や一時的なプロジェクトでも、申告義務が生じる場合があります。

所得区分の誤り

事業所得、雑所得、一時所得、贈与所得など、どの区分で申告するか迷う方も多いです。区分を誤ると、適切な控除や経費が受けられない、逆に過大な税負担が発生する場合もあります。

消費税の見落とし

高額な資金調達があった場合、いつの間にか課税事業者になっていたという事例も。消費税を支援金額に上乗せしていないと、自腹で納税する羽目になることも少なくありません。

経費の証拠不足

領収書や明細、契約書類などの証拠が不十分だと、せっかく経費計上しても認められないことがあります。クラウドファンディングは支出の種類も多岐に渡るので、日々の整理が重要です。

リターン設定のミス

支援額に対してリターンの価値が大きく乖離していると、「寄付」とみなされ、経費計上ができなくなったり、追加で課税されるケースがあります。リターンと支援金額のバランスは必ずチェックしましょう。

トラブル回避のためのポイント

計画段階で税金や経費管理の仕組みを整える

専用口座や会計ソフトの利用、証拠書類の保管方法など、プロジェクト開始前から準備を進めておきましょう。

税理士や専門家に相談する

迷ったときは早めに専門家へ相談することで、最適な申告区分や経費処理が分かり、後々のトラブルも防げます。

継続的に知識をアップデートする

税制や経費のルールは時代とともに変化します。クラウドファンディング関連の情報収集やセミナー参加などもおすすめです。

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まとめ：安心してクラウドファンディングを活用するために

クラウドファンディングでの資金調達は、税金や経費処理をしっかり行うことで初めて「本当の成功」となります。計画段階から税金や申告のことを意識し、正しい知識と準備で安心してプロジェクトに取り組みましょう。必要に応じて税理士などの専門家と連携することで、納税トラブルを未然に防ぎ、より良い資金活用と持続的なチャレンジが実現できます。

このガイドが、あなたのクラウドファンディング成功と税務面での安心に役立つことを願っています。